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当ブログのイベント投資について

保有資産の内訳を見ると、大多数の人は多かれ少なかれ現預金を保有している事でしょう。
ただ、現在の低金利を考えると、現預金を保有していてもリターンを殆ど生まない状態です。
この状態を放置しておくのは、非常にもったいないですね。
そうは言っても、お金がいつ必要になるか分からないので、全額投資をして、現預金を少額しか持たないのは不安が残ります。

そこで、私は現預金を短期的・低リスクなイベント投資に使うことによってリターンを生み出しています。
短期的・低リスクな取引に限定することによって、お金が必要になった時に、ほぼ100%引き出せるようにしています。

私が実践しているイベント投資を具体的に述べると、公募増資・売出(PO)、新規株式公開(IPO)、立会外分売、株主優待、金融キャンペーンがあります。

公募増資・売出(PO)

企業が新株の発行を行ったり、大株主が大量の株式を売却を行ったりする時に、証券会社を通じて不特定多数の投資家に対して販売をすることを、公募増資・売出と呼ばれます。
公募増資・売出の事を英語でPublic offeringといい、POと略される事も多いです。

上場企業が公募増資・売出を行うときは2,3週間ほど前に発表をします。
その時に価格決定日が決められ、価格決定日の終値からいくらかの割引をした価格で販売されます。
価格決定日後、1週間ぐらいで株式の引き渡しが行われます。

価格決定してから、株式が引き渡されるまでに、空売りを入れるなどして、リスクが限定された取引にすることができます。
また、価格決定から投資家が購入するまで、株価が崩れると、公募増資・売出で購入する必要性がなくなるため、安定操作といって、公募増資・売出を取り仕切る証券会社が買い支えを行うこともリスク低下につながります。

当ブログでは、当選しやすい事と、リスクを限定しやすい事があるため、空売り可能銘柄の大型案件に絞って紹介していきます。

公募増資・売出に対する取り組み方を以下の記事で解説しています。
記事:公募増資・売出の基本戦略について

新規公開株(IPO)

新たに証券取引所に上場しようとする企業は、上場日前に証券会社を通じて投資家に販売することになります。
この価格を公開価格といいます。
この公開価格で入手した投資家と元からの投資家が上場日以降に株式を証券取引所で売却することにより、株価の形成がされます。

上場してから初めて付いた株価を初値といいますが、この初値は高確率で公開価格を上回ります。
言い方を変えるなら、初値が公開価格より高くなるように公開価格が決められることが多いです。

このため、新規公開株には投資家からの注文が殺到し、公開価格での需要は供給を上回るようになります。
結果として、証券会社にとって優良顧客に新規公開株を配分したり、抽選で配分したりすることになります。

資金量の少ない個人投資家の場合は、通常の新規公開株で抽選で配分されることはめったにありません。
平均的な新規公開株だと、経験上、当選確率は1%もないはずです。
現実的に新規公開株を入手するためには限られた機会しかありません。

その1つとしては、大型案件を主幹事から申し込むことです。
2018年のメルカリ(4385)
2017年のSGホールディングス(9143)
2016年の九州旅客鉄道(9142)
2015年の日本郵政(6178)、かんぽ生命保険(7181)、ゆうちょ銀行(7182)
が過去の例になります。

2つ目の機会としては、SBI証券でIPOチャレンジポイントを貯めることです。
SBI証券では、IPOに落選するとIPOチャレンジポイントが貰えます。
IPOに申し込む際、IPOチャレンジポイントを使うことができ、チャレンジポイントの使用量の多い人が新規公開株の配分を貰うことができます。
ただし、儲けの大きい案件となると、3年ぐらいポイントを貯める必要があります。

IPOは1つの案件当たりの儲けは大きいのですが、当選確率が極めて低いので、実際の投資リターンとしては他の投資方法とさほど変わらないと考えています。
期待しすぎは禁物で、このブログでは管理人の当選報告ぐらいにしたいと考えています。

立会外分売

立会外分売は公募の売出とほぼ同じですが、売出数が少ない案件や小型株の案件が多いです。
単なる大株主の持ち株処分のためであったり、東証一部昇格のために株主数や流動性を増加させるためであったりします。

立会外分売の前日の終値から割り引いた価格で販売され、引き渡しは即日で行われます。
このため、期間が短くなるため、資金拘束や株価変動の影響が少なくなり、低リスクな取引が能となります。

このブログでは、立会外分売当日の売却を想定した分析を行います。

株主優待

株主として企業から受けとる便益は配当だけでなく、株主優待もあります。

幾つか例を挙げてみます。
イオン(8267)にはイオン系列での買物金額に応じたキャッシュバックを受けることのできるオーナーズカードがあります。
日本航空(9201)には日本航空航空券の割引券があります。
吉野家ホールディングス(9861)にはグループ店舗での食事券があります。

これらの株主優待は株式を長期保有していると受け取る事ができるのですが、最短で権利日をまたぐだけで株主優待を受け取る事のできる銘柄も多いです。
しかし、ただ株を持つだけで権利日をまたぐと、権利落ちのために株価下落による損失を被る事もあります。

このリスクを避けるために、株を買うのと同時に、空売りを入れることで、両建ての状態で権利日をまたぐことで、株主優待の権利を得つつ、株価下落による損失を避ける事ができます。
この事を株主優待クロス取引と呼ばれています。

ただし、制度信用で空売りを入れた場合は、逆日歩が発生しうる点には注意が必要です。
この逆日歩を避けるために、一般信用売りを使う方法もあります。

しかし、一般信用売りには制限もあります。
・提供している証券会社が限定的である事
・一般信用売りを使える銘柄が限定的である事
・一般信用売りの残高が無くなる事

制度信用を使うか、一般信用を使うかは難しい判断になります。
それでも、資金拘束期間が短めで、安定した利益を生み出せる手法ではあります。

金融キャンペーン

銀行や証券会社では、新サービスを開始するときなどに、キャンペーンをすることがあります。
この類のキャンペーンでは、簡単な取引をすることで、数百~数千円相当のポイントや現金を貰えることがあります。

資金拘束期間が短く、低リスクであるため、機会があれば参加しています。

最後に

上記のイベント投資が重なる事もあり、資金配分について考える必要が出てくることもあります。
今のところは、資金範囲を適切に行うことで、納得できるリターンを得ています。

なんにしても、株式投資全般に言えることですが、特にイベント投資では資金力が必要になってきます。
そのためにも、節約して少しづつ資金を増やしています。
私の行っている節約はポイント節約で、次の記事でポイント節約について解説しています。

記事:共通ポイントによる節約

 

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